被相続人の生前より全く交流のない他の親族との間でスムーズに協議を行い、適正な遺留分の提供を受けることができた事案

父親の相続に関するご相談です。被相続人である父親の相続人は、ご依頼者（子）、父親が同じ他の子（複数名）、死亡時の配偶者でした。
　
被相続人の生前、ご依頼者のE.Nさんと被相続人とは30年以上交流がなく、被相続人の遺言執行をきっかけとして、相続が発生したことを知りました。関係者との連絡など、全て弁護士に任せたいとのことで、ご依頼となりました。

ご依頼者のE.Nさんは、遺言の作成経緯について特に不審な点がなければ遺言の有効性については争わず、遺留分の請求を進めたいとのお考えでした。

被相続人が特殊法人を創業していたことから、特殊法人の内実や持分についても調査を開始しました。遺産目録を入手し、不動産の価値調査を進めたところ、遺留分の基礎遺産は5億円以上となり、E.Nさんの遺留分割合をふまえた遺留分金額の分析を進めました。

また、E.Nさんは被相続人の亡くなるまでのご事情や入院・病歴等を知りたいとのことで、相手相続人に情報開示を求めました。

相手相続人は、遺留分の支払いには応じる意思があるとのことで、遺留分の金額や支払い条件の調整を進めていき、適正な遺留分の支払いを受けることになりました。ご依頼者のE.Nさんが知りたかった被相続人の個人情報（健康状態や医療歴）なども、ある程度把握することができました。

法律相談当初、ご依頼者のE.Nさんは「全く交流がない被相続人の親族との間で、本当に適正な遺留分を受け取ることができるのか…。」と、ご不安な様子でした。

遺留分が相続人にとって保障された権利である点をお伝えの上で、受け取りまでの段取りなどをご説明し、ご依頼となりました。相手とは当方の計算書面の提示を中心に金額調整を進め、結果として、適正な遺留分を受け取る結果となりました。

相手と心情的な対立が大きくなかったことから、協議は比較的スムーズに進みました。調査や資料確認に3か月、協議期間は2か月程度、ご依頼から約半年で適正な遺留分を受け取る結果になりました。

E.Nさんからは、「自分の知りたかった被相続人にまつわる様々な情報を知ることができてよかったです。適正な遺留分を取得できて何よりでした。」とのお言葉をいただけました。