相手方からの開示資料だけに頼らず、遺産の調査をしっかり確認・分析し可視化したことで、ご依頼者の希望するかたちで解決できた事案

ご依頼者は、１人の相続人に全ての遺産を相続させるという内容の遺言がある旨の連絡を受け、どう対応すればいいのか不安を感じ、当事務所へ相談にお越しになりました。

その後、継続的に法律相談を実施した結果、遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）をした上で、代償金の支払いを受けたいとご希望、手続をご依頼されました。

ご依頼者の方は、遺産の状況について全く把握されていなかったため、ご依頼の時点では不安が大きいご様子でした。そこで、相手方からの開示資料だけに頼って交渉をするのではなく、多少時間が必要だとしても、心当たりのある銀行預金や保険・不動産等の調査をきちんと行い、全体の遺産額や使途不明となっている金銭の有無、その他金銭の不審な動きがないか等を確認・分析した上で、相手方との交渉に入ることを提案しました。

当事務所の弁護士が代理人として各関係諸機関に対して、遺産に関する資料の開示を求めて開示資料を分析し、金銭の動きに関して可視化を図りました。

遺産調査を終えた後、相手方に対して代償金の支払いを求めたところ、相手方にも代理人として弁護士が就任します。

その相手方弁護士と交渉を続けたところ、ご依頼者が納得可能な代償金の提示があったため、合意による解決に至りました。

遺産調査を代理人として行い、開示資料を分析しました。その結果、遺産の全容や金銭の動き等を明確にすることができ、どのような遺産があるかわからないというご依頼者の不安を解消することができました。

また、遺産調査を相手方との交渉（話合い）の前にきちんと行っておくことで、交渉における獲得目標も明確になりました。遺産調査を終えた後は、スムーズに交渉に入っていくことが可能となりました。

交渉においても、適宜、遺産調査によって収集した資料を根拠資料として示すことによって、ご依頼者の希望する方向に話し合いが進み、ご依頼者にとって納得感のある解決に至ることができました。