親の遺産の使い込みを指摘してきた他の相続人からの主張に対し、領収書を精査し支出を明らかにしたことで不当な使い込みがないことを証明、相手方が要求していた金額からの減額に成功し、和解した事案

身の回りの世話をしていた親が亡くなり、他の相続人との間で紛争になりました。

自分に相続させるという遺言があったものの、遺言は判断能力がない状況でなされたもので無効、また、生前親の金を使い込んだといわれ、ご来所されました。

遺言の無効については、介護認定資料が残されているため、判断能力について有力な証拠になると考えました。

また、お金の使い込みに関しては、領収書類をかなり多く残されていたので、大部分の支出は説明ができると考えました。

相手方の主張が極端なものであったことから、訴訟でもある程度こちらの主張は認められる可能性が高いと判断し、交渉では少し強気の条件を提示しました。

交渉ではお互い条件を譲らなかったため、相手方に代理人弁護士が就任し、訴訟が提起されました。

どうしても交渉がまとまらない、という状況であれば、いっそ訴訟にしてしまった方が最終的な解決は早くなるということもあります。

相手方には遺留分があることから、もともといくらかは渡すつもりもあったため、訴訟の進行に伴って和解の話を進め、判決ではなく和解により解決をしました。

お金の使い込みに関し、多くの領収書が保管されていましたので、１枚毎にきちんと整理し、支出を明らかにしました。

また、統計資料も使い、領収書が残っていない通常の生活費も算出し、当該期間の収入と比較したうえで、不当な使い込みがないことを立証しました。

遺言の内容もさほど複雑なものではなく、また、判断能力を欠くという積極的な証拠も存在しないことを主張・立証しました。

結果、相手方が当初要求していた金額からの減額に成功し、解決となりました。